能登半島地震で被災した企業の再建が壁に直面している。生活に必要なインフラの復旧に時間がかかり、避難した働き手が戻ってこないためだ。事業の再開を断念した企業もあるという。
事業再開のメドが立たない企業が多くを占める中、再建に向けて動き出した人たちもいる。
地震から1カ月半あまり経った2月中旬。断水が一部で続く能登町にある鍛冶(かじ)屋「ふくべ鍛冶」の店先は、歩道のコンクリート片が盛り上がったままの状態だった。地震で工場の機械が倒れるなどし、数百万円規模の損害が出た。
1908(明治41)年創業の老舗。4代目の干場(ほしば)健太朗さん(43)は「観光客で成り立っていた月100万円の店舗収入が一瞬でなくなった」と話す。
ただ、10人の職人は全員無事で、生産設備にも致命的な被害はなかった。
熊本地震より鈍い、融資の申し込み
干場さんは職人の生活を守るためにも、営業再開を急いだ。給与など運転資金を確保するため、1月末にはインターネットで寄付を募るクラウドファンディングを開始。職人は自身の生活再建のため1日2~3時間ずつしか働けないが、通常の半分ほどのペースで商品の製造を再開した。
干場さんが気になったのは周…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル